共有

共有の場合   全体の面積にその取得した者の持ち分を乗じて計算する。 計算例 400㎡×1/2=200㎡ 借地権と所有権のある自用地を一体利用している場合 有利な自用地から優先して選択できるかは, ご相談ください。]]]]> ]]>

非上場贈与税猶予法令

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

第七十条の七    認定贈与承継会社の非上場株式等
議決権に制限のないものに限る
以下この項において同じ。

を有していた個人として政令で定める者
当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既に
この項の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。
以下この条、第七十条の七の三及び第七十条の七の四において
「贈与者」という。
)が
経営承継受贈者に
当該認定贈与承継会社の
非上場株式等の贈与
経営贈与承継期間の末日までに
贈与税の申告書

期限内申告書をいう。
の提出期限が到来する贈与に限る。
をした場合において、
当該贈与が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与であると
きは、
当該経営承継受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で
贈与税の申告書の提出により納付すべきものの額のうち、
当該非上場株式等で
当該贈与税の申告書に
この項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの
当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式等に限る。の総数又は総額の

三分の二
に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。
対象受贈非上場株式等」という。

に係る
納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、
当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、
当該贈与者
対象受贈非上場株式等の全部又は一部が当該贈与者の第十五項第三号に係る部分に限り、第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。の規定の適用に係るものである場合における
当該対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、
この項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に
当該対象受贈非上場株式等に係る
認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者。
次項第六号、第三項第二号及び第十五項において同じ。

の死亡の日まで、その納税を猶予する。
   
   

一 当該贈与の直前において、
当該贈与者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額が、当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の
総数又は総額の三分の二から
当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数
又は金額を控除した残数
又は残額以上の場合

 
当該控除した残数
又は残額以上の数
又は金額に相当する
非上場株式等の贈与

   二 前号に掲げる場合以外の場合 
当該贈与者が
当該贈与の直前において有していた
当該認定贈与承継会社の非上場株式等の全ての贈与
   
   2 この条において、
次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
   

一 認定贈与承継会社 
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
平成二十年法律第三十三号)第二条に規定する中小企業者のうち
円滑化法認定を受けた会社
)で、前項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 当該会社の常時使用従業員
常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。ホ、次項第二号及び第三十項において同じ。
の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、
資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。

ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。
の株式等及び特別関係会社()のうち
当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社
特定特別関係会社」という。)の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、風俗営業会社()に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合()にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。

二 非上場株式等 次に掲げる株式等をいう。

イ 当該株式に係る会社の株式の全てが金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たす株式

ロ 合名会社、合資会社又は合同会社の出資のうち財務省令で定める要件を満たすもの

   

三 経営承継受贈者  贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により
認定贈与承継会社の
非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者
その者が二以上ある場合には、当該認定贈与承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。

イ 当該個人が、
当該贈与の日において
二十歳以上であること。

ロ 当該個人が、
当該贈与の時において、当該認定贈与承継会社の
代表権)を有していること。

ハ 当該贈与の時において、
当該
個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者
の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、
当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数()の
百分の五十を超える数であること。

ニ 当該贈与の時において、
当該個人が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る

議決権の数
が、当該個人とハに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

ホ 当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限
当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日
まで引き続き当該贈与により取得をした当該認定贈与承継会社の対象受贈非上場
株式等の全てを有していること。

ヘ 当該個人が、当該
贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員
その他の地位として財務省令で定めるものを有していること。

ト 当該個人が、当該認定贈与承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

   四 円滑化法認定
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項(同項第一号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。)の経済産業大臣(同法第十六条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事)の認定をいう
   
   

五 納税猶予分の贈与税額 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。

イ ロに掲げる場合以外の場合 前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の価額()を
前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、
相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定()を適用して計算した金額

   

ロ 前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が
相続税法第二十一条の九第三項()の規定の適用を受けるものである場合 
当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額

   

六 経営贈与承継期間 
前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。

イ 当該経営承継受贈者の最初の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

ロ 当該経営承継受贈者の最初の次条第一項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後五年を経過する日

   

七 経営贈与報告基準日
 次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営贈与承継期間前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限
)の翌日から一年を経過するごとの日(第九項において
第一種贈与基準日」という。

ロ 経営贈与承継期間の末日の翌日から納税猶予分の贈与税額
)に相当する贈与税の全部につき前項、次項から第五項まで、
第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
第九項において「第二種贈与基準日」という。

   
   
   
   

 

八 資産保有型会社
 認定贈与承継会社の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる会社をいう。

イ その日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている
帳簿価額の総額

ロ その日における当該会社の特定資産(現金、預貯金その他)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

ハ その日以前五年以内において、経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者が当該会社から受けた剰余金の配当等()の額
その他当該会社から受けた金額として政令で定めるものの合計額

九 資産運用型会社
 認定贈与承継会社の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの事業年度における総収入金額に占める
特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる会社をいう。

納税猶予が取り消される場合

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2019年3月24日 | カテゴリー : 税理士 | 投稿者 : 税理士

納税猶予適用後のリスク

以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

相続税・贈与税の期限内申告が要件

税務署に担保の提供が必要

申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

後継者は代表者をやめることはできない

同族関係者で50%超を保有し続け、

かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

 


 

将来の,売却額や廃業時

の評価額を基に納税額を計算し、

承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


経営環境の変化

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

猶予を継続可能に

経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

お気軽にご相談下さい。

 

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2019年3月20日 | カテゴリー : 税理士 | 投稿者 : 税理士

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

免除されるが 相続税の課税対象となるため この場合, 事業承継税制(相続税)を 受けることも可能



贈与者が死亡した場合には、 猶予されていた贈与税は免除された上で、 贈与を受けた株式等を贈与者から 相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます (贈与時の価額で計算)。  その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、 相続税の納税猶予を受けることができます。  
先代経営者からの 事業承継税制を 適用していた 二代目の後継者が 事業継続要件 等を満たし、 三代目の後継者に対して その非上場株式 等を贈与した場合 二代目の後継者は 納税猶予対象の贈与税の納付が免除
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、 承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。 経営環境の変化による将来の不安を軽減。 ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、 猶予を継続可能に (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要) 堤友幸税理士事務所は認定支援機関です お気軽にご相談下さい。 ]]>

贈与時における事業承継税制

○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。 また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。 ○親族外を含む複数の株主から、 代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。 中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。 贈与時における事業承継税制とは   後継者が 経営者から贈与により取得した 都道府県知事の認定を受けた 非上場会社の株式等の全額が 納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には 後継者の 納税猶予された贈与税は 免除されますが   贈与された株式等が 相続又は遺贈により取得したものと してみなされ、 相続税が課税されます   しかし 所定の記載をした相続税の申告書の提出など, 一定の手続きにより、
事業承継税制(相続税) の適用を受けられます。     ]]>

電話048(648)9380

  • お気軽にご相談ください。土日もご予約によりご相談に応じます。
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    税理士料金

    相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について 相談料は無料です お気軽に048(648)9380
    でご相談ください。  相続税申告書作成 提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
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    堤税理士事務所の相続税報酬規程

    遺産の総額の0.5%前後です。

    税理士報酬の目安

    相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

    相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

    相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

    相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

    相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
    (平均的な税理士の
    相続税申告の報酬1%
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