個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象

軽減税率

軽減税率

① 飲食料品(人の飲用又は食用)の譲渡8%

食品表示法に規定する食品,テイクアウト,持ち帰り,出前,宅配,飲食店のお土産,テイクアウトしますと告げる,貼り紙による対応で,申し出のないものについて原則軽減税率で販売8%

(酒類)10%


(外食,ケータリング・出張料理等,医薬品,店内飲食,コンビニ等のイートインコーナーでの飲食)店内で 食べますと告げる 10%

① 飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において
② 顧客に飲食させるサービス10%


② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡8%

住宅ローン控除を3年延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、

住宅ローン控除の控除期間を3年延長

(改正前 10年間⇒13年間)

11年目以降の3年間については、

以下のいずれか少ない金額を税額控除。
① 建物購入価格の2/3%
② 住宅ローン年末残高の1%

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

免除されるが 相続税の課税対象となるため この場合, 事業承継税制(相続税)を 受けることも可能



贈与者が死亡した場合には、 猶予されていた贈与税は免除された上で、 贈与を受けた株式等を贈与者から 相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます (贈与時の価額で計算)。  その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、 相続税の納税猶予を受けることができます。  
先代経営者からの 事業承継税制を 適用していた 二代目の後継者が 事業継続要件 等を満たし、 三代目の後継者に対して その非上場株式 等を贈与した場合 二代目の後継者は 納税猶予対象の贈与税の納付が免除
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、 承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。 経営環境の変化による将来の不安を軽減。 ○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、 猶予を継続可能に (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要) 堤友幸税理士事務所は認定支援機関です お気軽にご相談下さい。 ]]>

贈与時における事業承継税制

○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。 また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。 ○親族外を含む複数の株主から、 代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。 中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。 贈与時における事業承継税制とは   後継者が 経営者から贈与により取得した 都道府県知事の認定を受けた 非上場会社の株式等の全額が 納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には 後継者の 納税猶予された贈与税は 免除されますが   贈与された株式等が 相続又は遺贈により取得したものと してみなされ、 相続税が課税されます   しかし 所定の記載をした相続税の申告書の提出など, 一定の手続きにより、
事業承継税制(相続税) の適用を受けられます。     ]]>