個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象

軽減税率

軽減税率

① 飲食料品(人の飲用又は食用)の譲渡8%

食品表示法に規定する食品,テイクアウト,持ち帰り,出前,宅配,飲食店のお土産,テイクアウトしますと告げる,貼り紙による対応で,申し出のないものについて原則軽減税率で販売8%

(酒類)10%


(外食,ケータリング・出張料理等,医薬品,店内飲食,コンビニ等のイートインコーナーでの飲食)店内で 食べますと告げる 10%

① 飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において
② 顧客に飲食させるサービス10%


② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡8%

住宅ローン控除を3年延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、

住宅ローン控除の控除期間を3年延長

(改正前 10年間⇒13年間)

11年目以降の3年間については、

以下のいずれか少ない金額を税額控除。
① 建物購入価格の2/3%
② 住宅ローン年末残高の1%