寄附金

一般的取扱い各事業年度において支出した寄附金
の額の合計額のうち,
その法人の資本金等の額
又は
その事業年度の所得の
金額を基礎として計算した
損金算入限度額を超える部分の金額は,
損金の額に算入しない
完全支配関係がある法人
に対する寄附金
法人がその法人との間に
完全支配関係
(法人による完全支配関係に限る。
がある他の法人に対して支出した

寄附金の額
(一定の受贈益の額に対応するものに限る。)
は,損金の額に算入しない
国,地方公共団体への寄附金
及び
財務大臣が指定した寄附金
その全額を損金の額に算入する
寄附金の範囲寄附金,拠出金,見舞金などの名称にかかわらず

法人が
①金銭その他の資産,
経済的な利益の
贈与

無償の供与をした場合の
その金銭の額,
金銭以外の資産の
その贈与の時における価額

その経済的な利益の
その供与の時における価額
をいう
現実に支払がされるまでは寄附金と
して取扱われない


国外関連者に対する寄附金は,
損金の額に算入しない
寄附金の損金算入限度額

寄附金を支出したとき
国税庁より転載加工
資本金等1000万円,
所得1500万円,
事業年度12月
の例

{1,000万円(資本金等)
×12/12
×2.5/1000

1,500万円 (所得)×2.5/100}
×1/4=〔10万円〕

固定資産取得借入金利子

固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、

たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、

これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。

(注) 借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、

当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

定期同額給与

その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

改定がされた場合

当該事業年度開始の日の属する会計期間(事業年度)開始の日から3月を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)までにされた定期給与の額の改定

各事業年度終了の日の翌日から3月以内に

定時株主総会が招集されない常況にある等のため、

確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人は、指定月数に2を加えた月数

法人の役員の職制上の地位の変更、

その役員の職務の内容の重大な変更

その他これらに類するやむを得ない事情(役員が病気で入院の場合など)

によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定

定期給与の額を減額した改定

当該事業年度において、
法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由

(「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません

次の各支給時期における支給額が同額であるもの

当該事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日までの期間

給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日までの期間

継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

平成29年4月1日以後給与

平成29年4月1日以後に支給される給与から、支給額から源泉徴収税額や社会保険料等を控除した手取額が同額のものも、定期同額給与とされます

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

役員給与を減額

業績悪化のため資金繰りが逼迫

事業年度のその改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、

当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

役員給与の支給ができない場合は、

未払費用に計上し、定期同額給与を計上

役員に過失があるため減額

その改定前及び改定後の期間における支給額が同額であれば、
当該役員給与は定期同額給与に該当する可能性があります

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

経済的利益と定期同額給与

法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等()に対して

給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの

()をいう。

(1) 役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(2) 役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(3) 役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額
(4) 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合(貸倒れに該当する場合を除く。)におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額
(5) 役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額
(6) 役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額

(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(7) 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(8) 役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(9) 役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(11) 役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額

経常的に負担するもの

(12) 法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額

経常的に負担するもの

その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当する
(1) 9-2-9の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの
(2) 9-2-9の(6)又は(7)に掲げる金額(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(3) 9-2-9の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの
(4) 9-2-9の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(5) 9-2-9の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

未払賞与

次の要件の全てを満たす賞与は、

使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度で損金算入可能

その支給額を、

支給を受けるすべての使用人に対して通知

通知をした賞与を,通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること

支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

固定資産の譲渡

その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入

土地、建物その他これらに類する資産である場合において、

法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日(契約日)において収益計上を行っているときは、

その日の属する事業年度の益金の額に算入できる

引渡し日の判定が困難なもの(山林、原野)

代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、

所有権移転登記の申請をした日とのいずれか早い日に、

その引渡しがあったものとする

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

在庫消耗部品

法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産

(各事業年度ごとに

おおむね一定数量を取得し、

かつ、経常的に消費。)

の取得に要した費用の額を

継続して

その取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める

消費税では

「課税仕入れを行った日」及び「特定課税仕入れを行った日」は、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日です

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士

低価法の棚卸資産

正味売却価額

棚卸資産について低価法を適用する場合における

《低価法》に規定する

「当該事業年度終了の時における価額」は、

当該事業年度終了の時においてその棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額

(以下「棚卸資産の期末時価」という。)による。

(注) 棚卸資産の期末時価の算定に当たっては、

通常、商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から

見積追加製造原価(未完成品に限る。)及び

見積販売直接経費を控除した

正味売却価額によることに留意する。

2019年2月27日 | カテゴリー : 法人税 | 投稿者 : 税理士