堤会計事務所へようこそ!

当事務所は経営革新等支援機関です

「創業計画」作成のサポートを通じ,創業起業を支援します

公的補助金のおすすめ

中小企業庁hp

国民生活金融公庫などの金融機関 さいたま市や埼玉県の制度融資もございます。

融資を受ける場合には,創業計画書の提出が求められます。

晴れて意気揚々と創業する場合には,

だれでも成功したいものですが

成功するには「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

仕事に必要な設備と必要資金は幾らぐらいかかるか?
販売先の,めどはついているか?

営業方法はどうするか?
その成果は得られるか?
仕入先,サービス提供先も選定も重要です
同じ品質の商品サービスなら,
安く安定的に仕入れることができる仕入先を
探すことも,売上を上げると同様に重要です。
どこから、何を、どれだけ仕入れるか?
人は何人使うのか?採算は?
家賃,車などは必要か
いくらかかるか?
毎月の経費はいくらかかるか
新たに事業を始める場合には
当初は,営業に時間を取られ
思ったほど売り上げが上がらなかったり
毎月の諸経費は思ったより多くかかります。
したがって,成功するには「創業資金営業計画」
をきちんと立てる必要があります。

寄附金

一般的取扱い各事業年度において支出した寄附金
の額の合計額のうち,
その法人の資本金等の額
又は
その事業年度の所得の
金額を基礎として計算した
損金算入限度額を超える部分の金額は,
損金の額に算入しない
完全支配関係がある法人
に対する寄附金
法人がその法人との間に
完全支配関係
(法人による完全支配関係に限る。
がある他の法人に対して支出した

寄附金の額
(一定の受贈益の額に対応するものに限る。)
は,損金の額に算入しない
国,地方公共団体への寄附金
及び
財務大臣が指定した寄附金
その全額を損金の額に算入する
寄附金の範囲寄附金,拠出金,見舞金などの名称にかかわらず

法人が
①金銭その他の資産,
経済的な利益の
贈与

無償の供与をした場合の
その金銭の額,
金銭以外の資産の
その贈与の時における価額

その経済的な利益の
その供与の時における価額
をいう
現実に支払がされるまでは寄附金と
して取扱われない


国外関連者に対する寄附金は,
損金の額に算入しない
寄附金の損金算入限度額

寄附金を支出したとき
国税庁より転載加工
資本金等1000万円,
所得1500万円,
事業年度12月
の例

{1,000万円(資本金等)
×12/12
×2.5/1000

1,500万円 (所得)×2.5/100}
×1/4=〔10万円〕

外国子会社からの配当

外国子会社から受ける配当等の益金不算入

内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額につき

配当等の額から
その剰余金の配当等の額に係る費用の額
を控除した金額で
外国子会社から受ける
剰余金の配当等の額の
95%相当額は
益金の額に算入しないことができる

みなし配当

法人が

その株式等の発行法人の

合併

自己の株式の取得

資本の払戻等により

金銭その他

の資産を取得した場合等において,

一定の金額は,

利益の配当,

剰余金の分配の額

金銭の分配の額とみなし,

受取配当金として課税される


合併により交付を受けた資産の価額の合計額

(取得株式時価+合併交付金)など

交付の基因となった株式に対応する資本金等の額
(合併等の直前の資本金等の額)
①ー②=みなし配当


受取配当等の益金不算入


剰余金の配当若しくは利益の配当,

剰余金の分配


特定株式投資信託の収益の分配の額


投資信託及び投資法人に関する金銭の分配の額


資産の流動化に関する法に規定する金銭の分配の額

などの

法人が受ける配当等の額のうち


完全子法人株式等,
関連法人株式等
支配目的株式等
のいずれにも該当しない
株式等に係る
配当等の額
不算入割合

100分の50

非支配目的株式等に係る
配当の額

不算入割合
100分の20

完全子法人株式等
関連法人株式等に係る配当等の額


不算入割合
100分の100

負債の利子

法人が支払う負債の利子があるときは,

その保有する関連法人株式等につい
ては

配当等の額から,その負債の利子の
額のうち

関連法人株式等の部分の金額を控除した金額が

益金不算入額とな

1年超の前払費用

期間の経過に対応して当該期間に係る金額を月数按分等により損金算入

短期の前払費用)

前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、

その支払った額に相当する金額を継続して

その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、

これを認める。

(注) 例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、

収益の計上と対応させる必要があるものについては、

この取扱いの適用はないものとする。

複数用途の建物の耐用年数

同一の減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、

その減価償却資産の用途は、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定するものとされていますが

同一の建物を2以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合は、

その建物を2以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができます

一の建物を2以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合、

例えば、鉄筋コンクリート造の6階建のビルディングのうち1階から5階までを事務所に使用し、

6階を劇場に使用するため、6階について特別な内部造作をしている場合には、

当該建物について別表第一の「建物」の「細目」に掲げる2以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができる。

ただし、鉄筋コンクリート造の事務所用ビルディングの地階等に附属して設けられている

電気室、機械室、車庫又は駐車場等のように

その建物の機能を果たすに必要な補助的部分

(専ら区分した用途に供されている部分を除く。)

については、これを用途ごとに区分しないで、

当該建物の主たる用途について定められている耐用年数を適用する。

交際費等

交際費等の損金不算入)

第六十一条の四 法人が平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
2 前項の場合において、法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。)のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下であるもの(法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、前項に規定する超える部分の金額とすることができる。
一 前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 零
二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の金額
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
5 第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項第一号に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
6 第四項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

(交際費等の範囲)

第三十七条の五 法第六十一条の四第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
2 法第六十一条の四第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。

使途秘匿金

第六十二条 法人(法人税法第二条第五号に規定する公共法人を除く。以下この項において同じ。)は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成六年四月一日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条の三第一項及び第九項、第六十三条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

2 前項に規定する使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出(贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。以下この条において同じ。)のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由(以下この条において「相手方の氏名等」という。)を当該法人の帳簿書類に記載していないもの(資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。であることが明らかなものを除く。)をいう。

3 税務署長は、法人がした金銭の支出のうちにその相手方の氏名等を当該法人の帳簿書類に記載していないものがある場合においても、その記載をしていないことが相手方の氏名等を秘匿するためでないと認めるときは、その金銭の支出を第一項に規定する使途秘匿金の支出に含めないことができる。

4 第一項の規定は、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める事業以外の事業に係る金銭の支出については、適用しない。

一 公益法人等(法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。)又は人格のない社団等(国内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。) 収益事業(同条第十三号に規定する収益事業をいう。次号において同じ。

二 外国法人 当該外国法人が法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める国内源泉所得(同法第百三十八条第一項第一号又は第四号に掲げるものに限る。)に係る事業(人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得に係る収益事業

5 法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定の時期その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条第一項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十二条第一項」とする。

7 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章(第二節を除く。)及び第三編第二章(第二節を除く。)の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 法人税法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間を一事業年度とみなして同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節(第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。)の規定及び第一項の規定(次号から第四号までにおいて「特別税額加算規定」という。)を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。

二 法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び特別税額加算規定を適用して計算した法人税の額とする。

三 法人税法第百四十四条の四第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項又は第二項に規定する期間を一事業年度とみなして同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節(第百四十四条同法第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。を除く。)の規定及び特別税額加算規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。

四 法人税法第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節の規定及び特別税額加算規定を適用して計算した法人税の額とする。

8 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税の申告又は還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9 第一項の規定は、法人がした金銭の支出について同項の規定の適用がある場合において、その相手方の氏名等に関して、国税通則法第七十四条の二(第一項第二号に係る部分に限る。)の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることを妨げるものではない


第三十八条 法第六十二条第一項の規定を適用する場合において、法人が同条第二項に規定する金銭の支出(以下第三項までにおいて「金銭の支出」という。)の相手方の氏名等(同条第二項に規定する相手方の氏名等をいう。次項及び第三項において同じ。)をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定は、各事業年度の所得に対する法人税に係る金銭の支出については当該事業年度終了の日(法人税法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出すべき法人の当該事業年度開始の日から同日以後六月を経過する日までの間の金銭の支出については、当該六月を経過する日)の現況によるものとする。

2 法人がした金銭の支出の相手方の氏名等が、当該金銭の支出をした当該法人の各事業年度に係る法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限(当該事業年度に係る同法第七十二条第一項に規定する期間又は同法第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間について同法第七十二条第一項各号に掲げる事項又は同法第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出する場合には、これらの期間の金銭の支出については、当該中間申告書の提出期限)において当該法人の帳簿書類に記載されている場合には、前項に規定する終了の日においてその記載があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

3 法第六十二条第一項の規定を適用する場合において、法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載している場合においても、その金銭の支出がその記載された者を通じてその記載された者以外の者にされたと認められるものは、その相手方の氏名等が当該法人の帳簿書類に記載されていないものとする。

4 法人が金銭以外の資産を引き渡した場合における当該金銭以外の資産に係る法第六十二条第一項に規定する使途秘匿金の支出の額は、その引渡しの時における価額によるものとする。

5 法第六十二条第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章(第二節を除く。)、第一章の二(第二節を除く。)及び第四章並びに第三編第二章(第二節を除く。)並びに地方法人税法第四章の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 法人税法第七十一条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第八十一条の十九第一項第一号イに規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、当該金額から当該金額に含まれる法第六十二条第一項の規定(次号から第八号までにおいて「特別税額加算規定」という。)により加算された金額を控除した金額とする。

二 法人税法第八十条第一項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

三 法人税法第百三十五条第二項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

四 法人税法第百四十四条の三第一項第一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第百四十四条の六第一項第七号に掲げる金額、同法第百四十四条の三第二項第一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額、同法第百四十四条の三第三項において準用する同法第七十一条第二項第一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号に掲げる金額及び同法第百四十四条の三第四項において準用する同法第七十一条第二項第一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額は、これらの金額からそれぞれこれらの金額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

五 法人税法第百四十四条の十三第一項第一号若しくは第二号又は第二項に規定する国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額は、当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額から当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

六 地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第六条に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

七 地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該基準法人税額に対する地方法人税の額から当該基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

八 地方法人税法第二十九条第二項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第一項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。