認定承継会社

一  中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社(合併により当該会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該会社に相当するものとして財務省令で定めるもの)で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
イ 当該会社の常時使用従業員(常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の数が一人以上であること。
ロ 当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。
ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等(株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)及び特別関係会社(当該特定会社と政令で定める特別の関係がある会社をいう。以下この項及び第十四項第十一号において同じ。)のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社(ニ及び次項第十六号において「特定特別関係会社」という。)の株式等が、非上場株式等に該当すること。
ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、前条第二項第一号ニに規定する風俗営業会社に該当しないこと。
ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合(当該会社又は当該会社との間に支配関係がある法人が当該特別関係会社の株式等を有する場合に限る。)にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。
二 非上場株式等 前条第二項第二号に定める株式等をいう。
三 経営承継相続人等 被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者(その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。
イ 当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該認定承継会社の代表権を有していること。
ロ 当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ハ 当該相続の開始の時において、当該個人が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限(当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日)まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該認定承継会社の対象非上場株式等の全てを有していること。
ホ 当該個人が、当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。
ヘ 当該個人が、当該認定承継会社の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

納税免除

後継者が亡くなるか,

2代目から

3代目に贈与をして

3代目が事業承継税制の適用を受
ける


場合


猶予打ち切りの場合,利子税がかかる

5年間事業を継続すれば,いったん免除される。

 


 

都道府県への 認定申請と承継計画

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請,その際事前に作成した承継計画を添付する必要がある

令和9年(2027年)12月31日までの間の
非上場株式又は
出資の相続又は遺贈が対象

 

 

認定申請の際,特例承継計画の提出が必要です
平成30年(2018年)4/1から

令和5年(2023年)3月31日までに事前に

都道府県に特例承継計画の提出をしておくことが必要

平成35年(2023年)3月31日までに
承継計画を提出しないで
相続が発生した場合には、
相続後に承継計画を提出することも可能

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)

 

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
令和9年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。

贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

納税猶予とならない税 額が生じる場合


例えば

 

適用を受けようとする会社が

外国子会社を有している場合

上場会社の発行済株式を3%以上有している場合

医療法人の出資持分を有している場合

個人が資産を現物出資して株式化する場合

その他,適用要件を満たしていない場合

 

 

先代経営者の要件

先代経営者の要件

ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で

総議決権数50%超の議決権数を保有し、

かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数が

あわせて2/3以上である場合

⇒贈与後の後継者の議決権数が

2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)

贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、

かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

 

先代経営者が代表を辞任して,後継者

が代表取締役社長である場合,

株式は先代経営者が所有している場合,

でも要件を満たせば,特例適用は可能

添付書類として

先代経営者が

代表者であった期間中

いずれかの時点にお
いて,

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で
総議決権数50%超の議決権数を保有し、
かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

していた書類の添付が必要

 

 

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

先代経営者から贈与により

非上場株式等を取得し、

事業承継税制を適用していた場合には、

先代経営者の死亡により、
納税が猶予贈与税の納付が免除されるが

相続税の課税対象となるため

この場合,

事業承継税制(相続税)を
受けることも可能



贈与者が死亡した場合には、

猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を贈与者から

相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。

 


先代経営者からの

事業承継税制を
適用していた

二代目の後継者

事業継続要件
等を満たし、

三代目の後継者に対して

その非上場株式
等を贈与した場合

二代目の後継者は

納税猶予対象の贈与税の納付が免除


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

後継者(最大3人)の要件

後継者が1人の場合

「その者の

同族関係者等
(既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
けいている者を除きます。

のうち

いずれの者が

有する議決権
の数も下回らないこと」

が、要件の一つ


後継者が2人又は3人の場合

「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、

かつ、これらの者の同族関係者等

既に
同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
いる者を除きます。

のうちいずれの者が有する議決権の数も
下回らないこと」が要件の一つ


事業承継税制の対象となる後継者は

経営者の親族以外でも可能


新制度では3人まで後継者を拡大し、

いずれも代表者となることが
条件


相続時精算課税制度の適用は、

新制度においては

直系尊属以外の個人で60歳以上である者も

適用対象者に追加

代表権を有していない株主からの贈与相続

代表権を有していない株主から、事業承継によ
り代表権を有することとなる後継者に非上場株式等を贈与・相
続等をし、納税の猶予の対象とするためには、代表権を有して
いない株主からの贈与・相続等の前に、代表権を有している
(いた)株主からの贈与・相続等及び申告が行われていること
が必要となります。


会社の代表権を有している(いた)者から、

事業承継により代
表権を有することとなる後継者へ非上場株式等の贈与・相続が
あることを前提として、

その他の株主からの非上場株式等の贈
与も納税の猶予の対象とする趣旨であるため