都道府県への 認定申請と承継計画

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相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請,その際事前に作成した承継計画を添付する必要がある

令和9年(2027年)12月31日までの間の
非上場株式又は
出資の相続又は遺贈が対象

 

 

認定申請の際,特例承継計画の提出が必要です
平成30年(2018年)4/1から

令和5年(2023年)3月31日までに事前に

都道府県に特例承継計画の提出をしておくことが必要

平成35年(2023年)3月31日までに
承継計画を提出しないで
相続が発生した場合には、
相続後に承継計画を提出することも可能

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)

 

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
令和9年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。

贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

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