退職所得

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(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)

第六十九条 法第三十条第三項第一号(退職所得)に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。
一 法第三十条第一項に規定する退職手当等(法第三十一条退職手当等とみなす一時金の規定により退職手当等とみなされるものを除く。以下この条及び次条において「退職手当等」という。)については、退職手当等の支払を受ける居住者(以下この項において「退職所得者」という。)が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間(以下この項において「勤続期間」という。)により勤続年数を計算する。ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ロ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ハ 退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。
二 法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるもの(以下この項において「退職一時金等」という。)については、組合員等であつた期間(退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項第六号退職手当等とみなす一時金に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号支給要件に規定する企業型年金加入者期間同法第四条第三項承認の基準等に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号規約の承認に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項他の制度の資産の移換又は第五十四条の二第二項脱退一時金相当額等の移換の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「企業型年金加入者期間等」という。と、当該計算の基礎となつた同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間同法第五十六条第三項承認の基準等に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号規約の承認に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項脱退一時金相当額等の移換の規定により同法第七十三条企業型年金に係る規定の準用において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。のうち企業型年金加入者期間等と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。)により勤続年数の計算を行う。
イ 中小企業退職金共済法第三十条第一項(退職金相当額の受入れ等)の受入れに係る金額、同法第三十一条の二第六項(退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等)において準用する同条第一項の受入れに係る金額又は同法第三十一条の三第六項(資産管理運用機関等からの移換額の移換等)において準用する同条第一項の移換に係る金額
ロ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三十六条第七項(解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付)において準用する同条第一項の規定による申出に従い交付された額
ハ 第七十三条第一項第八号ロ(特定退職金共済団体の要件)に規定する退職金に相当する額、同号ニに規定する退職給付金に相当する額又は同号ホに規定する引継退職給付金に相当する額
三 その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等(勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。)の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。
2 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。
3 退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする

(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)

第七十一条の二 その年中に特定役員退職手当等(法第三十条第四項退職所得に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。)と一般退職手当等(特定役員退職手当等以外の退職手当等をいう。以下この条において同じ。)がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額(その年中の一般退職手当等の収入金額が第二号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額)とする。
一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額(次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。)を控除した残額
イ 四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額(法第三十条第二項に規定する退職所得控除額から特定役員退職所得控除額前号の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該収入金額を控除した残額をいう。)を控除した残額の二分の一に相当する金額
2 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間(特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。)により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間(一般退職手当等につき同条第一項各号の規定により計算した期間をいう。)とが重複している期間により計算した年数をいう。
3 第六十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する特定役員等勤続年数又は重複勤続年数を計算する場合について準用する。
4 法第三十条第五項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、同号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
一 第七十条第一項第一号(退職所得控除額の計算の特例)に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合 特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等(特定役員退職手当等に該当するものに限る。)に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
二 特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合 その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
5 調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
一 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
二 役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等
6 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合とみなして、第一項の規定を適用する。

   

(退職手当等とみなす一時金)

第七十二条 法第三十一条第一号()に規定する政令で定める一時金()は、次に掲げる一時金とする。
一 国民年金法等の一部を改正する法律()第五条()の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく一時金
二 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律()附則の規定に基づく一時金
三 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律()附則の規定又は同法第一条()の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法()の規定に基づく一時金
2 法第三十一条第二号に規定する政令で定める一時金()は、平成二十五年厚生年金等改正法第一条()の規定による改正前の厚生年金保険法()第九章()の規定に基づく一時金で平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十二号()に規定する厚生年金基金の加入員()の退職に基因して支払われるものとする。
3 法第三十一条第三号に規定する政令で定める一時金()は、次に掲げる一時金とする。
一 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの
二 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法第十条第一項()、第三十条第二項()又は第四十三条第一項()の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金
三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金
イ 法第七十五条第二項第一号()に規定する契約()に基づいて支給される小規模企業共済法()第九条第一項()に規定する共済金
ロ 小規模企業共済法第二条第三項()に規定する共済契約者で年齢六十五歳以上であるものが同法第七条第三項()の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第十二条第一項()に規定する解約手当金
ハ 小規模企業共済法第七条第四項の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第十二条第一項に規定する解約手当金
四 法人税法附則第二十条第三項()に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの(
五 次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で加入員又は確定給付企業年金法第二十五条第一項()に規定する加入者の退職により支払われるもの(
イ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項()、第四十三条第三項()、第四十六条第三項()、第四十七条第三項()又は第七十五条第二項()の規定
ロ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第一項()の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条()の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項()の規定
ハ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の三第三項()の規定
六 確定拠出年金法第四条第三項()に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項()に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号()()に掲げる老齢給付金として支給される一時金
七 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法()第七条()の規定により支給する同条に規定する退職手当金
八 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号及び第二号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの

 

(退職所得の収入の時期)

第七十七条 居住者が一の勤務先を退職することにより二以上の法第三十条第一項()に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条の規定を適用する。

 
       
       
       

2019年7月28日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 確定申告に詳しい税理士