所得税の調査

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第七十四条の二
 国税庁、国税局
若しくは税務署
以下「国税庁等」)又は

税関の当該職員

税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査を行う場合に限る。)は、
所得税、法人税、地方法人税又は
消費税に関する
調査について必要があるときは、
次の各号に掲げる調査の区分に応じ、
当該各号に定める者に質問し、
その者の事業に関する帳簿書類その他の物件

  (税関の当該職員が行う調査にあつては、
課税貨物

又はその帳簿書類その他の物件とする。


を検査し、
又は当該物件
その写しを含む。次条から第七十四条の六まで
当該職員の質問検査権において同じ。
の提示若しくは提出を求めることができる。

一 所得税に関する調査 
次に掲げる者

イ 
所得税の納税義務がある者
,納税義務があると認められる者

確定損失申告)、
年の中途で死亡した場合の確定申告
年の中途で出国をする場合の確定申告
これらの規定を非居住者
に対する準用
において準用する場合を含む。
の規定による申告書を提出した者

ロ (支払調書)に規定する調書、
源泉徴収票
又は
信託の計算書等)に規定する計算書若しくは
調書を提出する義務がある者

ハ イに掲げる者に
金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者
若しくは当該義務があると認められる者
又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者
若しくは当該権利があると認められる者