相続税の調査

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(当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権)

第七十四条の三
 国税庁等の当該職員は、
相続税若しくは贈与税に関する調査若しくは相続税
若しくは贈与税の徴収又は
地価税に関する調査について必要があるときは、
次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、
当該各号に定める者に質問し、
第一号イに掲げる者の財産若しくは
第二号イからハまでに掲げる者の土地等
地価税法第二条第一号定義に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)若しくは
当該財産若しくは当該土地等に関する
帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

一 相続税若しくは
贈与税に関する
調査又は
相続税若しくは贈与税の徴収 
次に掲げる者

イ 相続税法の規定による
相続税又は贈与税の納税義務がある者
又は納税義務があると認められる者
以下この号及び次項において「納税義務がある者等」という。

ロ 相続税法第五十九条
調書の提出
に規定する調書を提出した者
又はその調書を提出する義務があると認められる者

ハ 納税義務がある者等に対し、
債権若しくは債務を有していたと認められる者又は
債権若しくは債務を有すると認められる者

ニ 納税義務がある者等が
株主若しくは出資者であつたと認められる法人
又は株主若しくは出資者であると認められる法人

ホ 納税義務がある者等に対し、
財産を譲渡したと認められる者又は
財産を譲渡する義務があると認められる者

ヘ 納税義務がある者等から、
財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者

ト 納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者
又はその財産を保管すると認められる者

4 第一項に規定する国税庁等の当該職員のうち、
国税局又は税務署の当該職員は、地価税に関する調査にあつては、
土地等を有する者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員(納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する同項第二号イに掲げる者に対する地価税に関する調査にあつては、
当該国税局又は税務署の当該職員を含む。
)に限るものとする。