減価償却

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内容については簡略化してあります。自己責任でお願いします。
法人

(イ) 
平成10年3月31日以前
取得建物
(ハを除く。)

A 旧定額法
 旧定率法

(ロ) 平10.4.1~19.3.31建物
(ハを除く。)

旧定額法

平194.~建物

定額法

有形減価償却資産
(建物鉱業用のものを除く )

平19.3.31まで旧定額法,旧定率法

平19.4.1~平24.3.31 定額法・定率法(250%)

平24.4.1~定額法・定率法(200%)

建物附属設備及び
構築物

平19.3.31まで旧定額法, 旧定率法

平19.4.1~平24.3.31 定額法・定率法(250%)

平24.4.1~平成28年3月31日以前に取得
定額法・定率法(200%)

平成28年4月1日以後に取得
建物附属設備及び 構築物
(鉱業用減価償却資産に該当するものを 除く。)
の償却の方法から 定率法が除外され、 定額法
のみ
とされる

鉱業用減価償却資産(略)

無形固定資産

平19.3.31まで旧定額法
平19.4.1~定額法





減価償却(平成19年4月1日以後取得)

耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できる

1 定額法

定額法の償却限度額=取得価額×定額法の償却率

 

 


2 定率法

(算式1)
定率法の償却限度額 = (取得価額 - 既償却額) × 定率法の償却率


(算式2)
調整前償却額が

償却保証額(注1)に満たない場合の定率法の償却限度額
= 改定取得価額(注4) × 改定償却率


(注1) 「償却保証額」とは、
減価償却資産の取得価額にその減価償却資産の耐用年数に応じた保証率(耐用年数省令別表第九、十に規定されています。)を乗じて計算した金額です。

(注4) 「改定取得価額」とは、

原則として、

調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなる事業年度の

期首未償却残高(取得価額から既償却費を控除した後の金額)をいいます。

 

減価償却(平成19年3月31日以前取得)

 減価償却(平成19年3月31日以前取得)

 

旧定額法の償却限度額
= (取得価額 - 残存価額)× 償却率

償却可能限度額 建物等の有形減価償却資産 取得価額 × 95%

無形減価償却資産 取得価額





旧定率法の償却限度額
= (取得価額 - 既償却額 × 旧定率法の償却率

複数用途の建物の耐用年数

同一の減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、

その減価償却資産の用途は、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定するものとされていますが

同一の建物を2以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合は、

その建物を2以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができます

一の建物を2以上の用途に使用するため、

当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合、

例えば、鉄筋コンクリート造の6階建のビルディングのうち1階から5階までを事務所に使用し、

6階を劇場に使用するため、6階について特別な内部造作をしている場合には、

当該建物について別表第一の「建物」の「細目」に掲げる2以上の用途ごとに区分して、

その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができる。

ただし、鉄筋コンクリート造の事務所用ビルディングの地階等に附属して設けられている

電気室、機械室、車庫又は駐車場等のように

その建物の機能を果たすに必要な補助的部分

(専ら区分した用途に供されている部分を除く。)

については、これを用途ごとに区分しないで、

当該建物の主たる用途について定められている耐用年数を適用する。



減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)国税庁hp


内国法人の減価償却資産につきその償却費として
当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額
は、
その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした
金額
以下この条において「損金経理額」という。
のうち、政令で定める償却の方法の中から
その内国法人が当該資産について選定した償却
の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、政令で定める方法
に基づき政令で定めるとこ
ろにより計算した金額(「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。


定額法
当該減価償却資産の取得価額に
その償却費が毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた償 却率
「定額法償却率」という。)を乗じて
計算した金額を各事業年度の償却限度額と して償却する方法をいう


定率法

当該減価償却資産の取得価額
(既にした償却の額で
損金の額に算入 された金額がある場合には、
当該金額を控除した金額)
にその償却費が毎年表の資 産の区分に応じ
それぞれ同表に掲げる割合で逓減するように
当該資産の耐用年数に応じた償 却率を乗じて計算した金額
(計算した金額が
償却保証額に満たない場合
には、
改定取得価額にそ の償却費がその後毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した 金額)を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう

平成24年3月31日以前取得 減価償却資産

定額法償却率に2.5を乗じて計算



平成24年4月1日以後取得減価償却資産
定額法償却率に2を乗じて計算


償却保証額
減価償却資産の取得価額に当該資産の
耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額


 

(償却費として損金経理をした金額の意義)

減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額

圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額


修繕費として経理した金額のうち
資本的支出の規定により損金の額に算入されなかった金額



無償又は低い価額で取得した減価償却資産につき
その取得価額として法人の経理した金額が
規定による取得価額に満
たない場合のその満たない金額

除却損又は
評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額


「償却費として損金経理をした金額」には、
法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、
損金経理をした次に掲げるような金額も含まれる


減損損失の金額も含まれる

少額な減価償却資産(おおむね60万円以下)又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額



ソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を
研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

売買があったものとされたリース資産につき賃借人が賃借料として損金経理をした金額

金銭の貸付け があったものとされた場合の賃貸に係る資産につき
譲渡人が賃借料として損金経理をした金額 は、償却費として損金経理をした金額に含まれる



申告調整による償却費の損金算入

法人が
減価償却資産の取得価額の全部又は一部を
資産に計上しないで損金経理をした場合
(7-5-1により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。)
又は
贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を
資産に計上しなかった場合において、
これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書又は修正申告書
(更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。)
に添付した
令第63条《減価償却に関する明細書の添付》に規定する
明細書にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、
その記載した金額は
、償却費として損金経理をした金額に該当

贈与により取得した減価償却資産が、
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入の規定により
その取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、
損金経理をしたものとする