特例承継計画

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中小企業者が、
特例納税猶予制度に係る
認定(特例認定)
を受けるためには、
「特例承継計画(様式第21)」
を都道府県知事に提出し
その確認を受ける必要があります。

「特例承継計画」を提出することができる期間


平成30年4月1日~平成35
年3月31日であり、
原則的には、非上場株式等の承継前に提出する

が、
平成35年3月31日までに
先代経営者に
相続又は贈与が生じた場合には、
都道府県知事への
特例認定申請を行う際に
特例承継計画を提出することが可能



株式等を承継する予定の代表肴の氏名と、
代表権の有無を記載
(代表権がない場合は、退任した年月日を記載)

最初に納税猶予の特例の適用を受ける者は


特例承継計画提出時に、
代表者である者、
又は代表者であった者であること
 特例後継者として、最大で3人の氏名を記入
特例後継者として氏名を記入された以外の者は、
特例認定を受けることはできません。
なお、特例後継者を変更する場合は、
変更申請害を提出することができる

 先代経営者が有する株式等を
特例後継者が取得するまでの期間におけ
る経営計画



株式等を承継する予定時期、
当該時期までの経営上の課題、
当該課題への対処方針
について記載する必要があります。
なお、
株式等の相続等又は贈与後に特例承継計画を作成する場合や、
既に先代経営者が役員を退任している場合には
記載は不要

 承継後5年間の経営計画