資産の評価損

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低価法の棚卸資産


正味売却価額

棚卸資産について低価法を適用する場合における

《低価法》に規定する

「当該事業年度終了の時における価額」は、

当該事業年度終了の時においてその棚卸資産を売却するものとした場合に
通常付される価額

(以下「棚卸資産の期末時価」という。)による。

(注) 棚卸資産の期末時価の算定に当たっては、

通常、商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から

見積追加製造原価(未完成品に限る。)及び

見積販売直接経費を控除した

正味売却価額によることに留意する。

(資産の評価損の損金不算入等)

第三十三条 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 内国法人の有する資産につき、
災害による著しい損傷により
当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと
その他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の
評価換えをして
損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

3 内国法人がその有する資産につき更生計画認可–

 内国法人について再生計画認可の決定があつたこと
その他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産(評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。)の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する

5 前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの株式又は出資を有する場合における当該株式又は出資については、これらの規定は、適用しない。

6 第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。

7 第四項の規定は、
確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細(次項において「評価損明細」という。)の記載があり、かつ、財務省令で定める書類(次項において「評価損関係書類」という。)の添付がある場合(第二十五条第三項資産の評価益の益金不算入等に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合次項において「評価益がある場合」という。には、同条第五項に規定する評価益明細次項において「評価益明細」という。の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類次項において「評価益関係書類」という。の添付がある場合に限る。)に限り、適用する。

8 税務署長は、評価損明細(評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細)の記載又は評価損関係書類(評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類)の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。

9 前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。