青色事業専従者の給与

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青色申告者の場合、
生計を一にする配偶者やその他の親族
(年齢15歳未
満の人は除かれます。)
に対して支払う給与については、
これらの親族が
専らその青色申告者の事業に従事していることを条件として、
労働時間や報酬が一般の従業員と比較して、同程度など
労務の対価として相当であると認められる金額であれば、
その金額を必要経費にすることができます


青色事業専従者として専らその事業に従事するか否かの判定は、
原則としてその事業に専ら従事する期間がその年を通じて6か月を超えるかどうかによることとなっています


その年中を通じてその青色事業者と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった場合には、その事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間その事業に専ら従事すれば足りるとされています

学校教育法第1条に規定する学校、専修学校又は各種学校の学生又は生徒である者
(その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除きます。)
他に職業を有する者
(その職業に従事する時間が短い者その他その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者
<例えば非常勤役員などが該当すると思われます>
を除きます。)
である期間があるときは、その期間は、その事業に専ら従事する期間には含まれません


適用を受けようとする年の3月15日までに、
青色事業専従者給与の額などを記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
また、その後、給与の金額を変更する場合には、
遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません

(金額を変更する場合には、年の途中でも大丈夫だと思われます)

青色事業専従者として給与の支払を受けていれば
事業主他生計を一にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者等にはなれませんが、
生計を別にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者にはなれると思われます。



その年1月16日以後新たに(初めて)青色事業専従者を有することとなった場合には、
青色事業専従者給与に関する届出書は、その有することとなった日から2か月以内に提出する必要があります