格安料金と高品質税理士業務

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

法人の税理士顧問料金

法人の税理士顧問料金のお知らせ

法人顧問税理士を
ご希望の方

現在税理士がいないお客様

現在の税理士から
変更をご希望の方
税理士費用を半減したい方

月額2万円から
税理士顧問を承りたいと思います。
ご相談ください。
上記は当事務所にご来社いただける方
の料金です。

税理士の訪問をご希望の方はお気軽にご相談ください。

当事務所では、お客様のパートナーとして接していくことを理念としております。
そのため、余裕がない段階では極力報酬額を低く設定し、
売上の伸びに応じて変更できるよう、
税理士料金を提示しております

減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
節税のアドバイスを的確に行います。

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

 

埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談下さい電話048(648)9380

2020年12月10日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士 | コメントをどうぞ

相続税申告でチェックされる点

相続税申告でチェックされる点

 

 

調査の際に調べられるもの

 

不動産の権利書、契約書等、預金通帳、家族も含めた預金通帳、の確認

 

生命保険損害保険証書の確認、名義変更の有無

 

預金の印鑑、

 

貸金庫の有無、開閉状態、

 

貸金庫の管理者などの確認が中心となります。

 

相続人の職業、財産形成のしかた

 

被相続人の病気や入院の状況、

 

生活の状態、健康状態

 

相続人等の勤務先、住所の変遷

 

相続人の財産が、収入に見合うものか

 

過去の生活費から、相続時の相続財産が適正かどうか

 

検討されます

 

過去の土地建物株式等の譲渡の有無、

 

被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか

 

チェックされます。

 

相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は

 

相続財産に組み込まれ、

 

課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続

 

税から差し引きます。

 

もちろん、相続人以外の人(たとえば孫等)は

 

相続開始前3年以内の

 

贈与であっても相続財産に組み込まれません。

 

 

 

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

 

贈与税の期限後申告を行い、

 

支払った贈与税を相続税額から控除する。

 

 

 

贈与税の確定申告期限から6年間は、

 

課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので

 

贈与税の申告が必要な場合がある。

 

 

 

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

 

贈与税の期限後申告を行い、

 

支払った贈与税を相続税額から控除する。

 

2020年11月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士

相続税の調査での注意点

①相続または遺贈で
財産を取得していない者は
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は全く取得していないものであっても
生命保険金や退職金などのみなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要がある

 

②被相続人の通帳から相続人等の通帳に移動があった場合など

名義預金として

被相続人の財産ではないかと

指摘されることが多いと思います。

(1)贈与とは?

贈与は,

「当事者の一方が自己の財産を

無償にて相手方に与える意思を表示し,

相手方が受諾することによって,

効力が生ずる」(民549)

とし,

贈与契約は双方の合意で成立する契

約であり,

書面や引き渡しは成立要件とされて

いない。

  2書面によらない贈与契約

書面によらない贈与は,履行されるまでは,

撤回される可能性があるが。

この反対解釈として

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている

3.贈与が行われた財産取得の時期

通達によると贈与が行われた財産取得

の時期は,

① 書面による贈与……その契約の効力の発生した時

② 書面によらない贈与……その履行の時である

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

書面によらない贈与契約

『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

その時に,受贈者は贈与税の納税義務を

負担するに至る。」とされた。

この判決により,

履行が終った時点をもって,

贈与税の納税義務が成立するとしている。

贈与の履行の有無は,

贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて,総合的に判断される

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件各定期預金の届出印は,

その保管状況・使用状況・

各名義人の当該届出印

に対する認識及び

各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると

相続開始時点においても

被相続人が引き続き管理していたものと認められることから,

確定的な移転があったとまでは,みることができない。

したがって,本件各定期預金は,

贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず,

相続税の課税財産に該当する。

贈与履行時期をめぐる問題

親族間における不動産の贈与による

財産の取得時期は

契約の時とした

第一審判決について、

登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、

その登記の日に贈与が行われたと判示して、

第一審の判断を覆した。

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

贈与によるものと認定された裁決事例

贈与によるものと認定された裁決事例

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

贈与税の申告がなされていたことを
その判断理由の1っとして採用

している。

相続税の時価とは?

最近の判例としては、次のようなものがある。
「相続税法22条は、
相続により取得した財産の価額は
特別に定める場合を除き、
その財産の取得のときにおける時価による」
と定めており、
時価とは、
課税時期において、
それぞれの財産の現況に応じ、
不特定多数の当事者間で
自由な取引が行われた場合に
通常成立する価額をいう

低額譲渡

低額譲渡を受けたことによる利益
著しく低い価額の対価で

財産の譲渡を受けた場合

当該財産の譲渡があった時において、

当該財産の譲渡を
受けた者が、

当該対価と当該譲渡があった時における

当該財産の時価

(当該財産の評価について特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)

との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与

(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)

により取得したものとみなす。

ただし、当該財産の譲渡が、

その譲渡を受ける者が資力を喪失して

債務を弁済することが困難である場合において、

その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるため
になされたものであるときは、

その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうち

その債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

譲渡があった財産が二以上ある場合には、

譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、

財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定する

上記「債務」には、公租公課を含む

債務免除等を受けたことによる利益に ついても

上記の贈与等の適用がされる。

連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、

その超える部分の金額について他の債務者に対し

求償権を放棄したとき 

 ⇒その超える部分の金額は贈与とみなされる

保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、

その求償権を放棄したとき ⇒ その代わって弁済した金額は贈与とみなされる

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2020年10月17日 | カテゴリー : 未分類 | タグ : | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士

遺留分を侵害した遺贈

遺留分を侵害した遺贈は、

遺留分権者から

減殺請求があれば

それに従うことになると

言われています。

2020年10月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士 | コメントをどうぞ

代襲相続

本来なら

相続人となるべき人が

相続開始の時に

⑴すでにお亡くなりになっている

⑵相続欠格

⑶推定相続人の排除

 

などの事由により

相続する権利を失っているとき、

その者の直系卑属が、

その者と同一順位で

相続人となることをいう。

被相続人の子供がなくなっていた場合、

被相続人の曽孫は再代襲ができますが。

被相続人の兄弟姉妹の孫や曽孫については

代わりの相続権を認めていません。したがって相続人となれません。

 

2020年7月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士 | コメントをどうぞ

名義預金の裁判例

贈与によるものと認定された裁決事例

 

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

 

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

 

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

 

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

 

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

 

贈与税の申告がなされていたことをその判断理由の1っとして採用

している。

 

以上の裁判例、採決例等から

少なくとも、

贈与と認められるため(相続財産とされないため)には

贈与契約書の作成が最低限必要であること

贈与税の申告書を提出しておくことが必要であること

また、贈与を受けた預金の出し入れを被相続人が行っていないこと。

(口座開設届や入出金伝票を被相続人が書かないこと)

印鑑が被相続人のものでないこと

2020年6月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士

借地権(相続税)

TOP相続税専門・堤税理士事務所土地評価

負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得したものの価額

土地及び土地の上に存する権利
(以下「土地等」という。)並びに
家屋及び
その附属設備又は
構築物
(以下「家屋等」 という。)のうち、
負担付贈与又は
個人間の対価を伴う取引により
取得したものの価額は、

当該取得時における通常の
取引価額に相当する金額によって評価する。

ただし、贈与者又は譲渡者が
取得又は新築した
当該土地等又は
当該家屋等に係る

取得価額が
当該課税時期における
通常の取引価額に相当すると認められる場合

には、
当該取得価額に相当する金額
によって評価することができる。

2019年11月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 借地権 相続税 浦和さいたま市大宮区対応格安税理士