土地の無償返還

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(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の 借地権の価額)

5 借地権が設定されている土地に ついて、 土地の無償返還に関する届出書」 (以下「無償返還届出書」という。)が 提出されている場合の 当該土地に係る借地権の価額は、 として取り扱う。

この場合権利金の認定課税は行われないが 法人税においては 土地の使用期間を含む各事業年度において、 相当地代の額から実際に収受している 地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して 贈与したものとして地代 の認定課税が行われます (法基通13-1 -7)。 法人税法では 契約が使用貸借であっても、 賃貸借として 上記通達 により地代の認定課税 が行われます 当事者がともに個人である場合 土地の 無償返還の届出書の制度はない。 個人間では使用貸借を認めているため その必要がないため

(「土地の無償返還に関する届出書」が 提出されている場合の貸宅地の評価)

8 無償返還届出書が提出されている場合の 当該土地に係る貸宅地の価額は、 当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

 なお、被相続人が同族関係者となっている 同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、 43年直資3-22通達の適用があることに留意する。この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。 同族会社の株価計算上、借地権として土地の自用地価額の20%を 加算する必要があります。

(注) 使用貸借に係る土地について 無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、 当該土地の自用地としての価額によって評価するのであるから留意する

借主が法人の場合 そ の土地の使用期間を含む各事業年度において、 相当地代の額から実際に収受している 地代の額を控除した金額に相当する金額を 借地人等に対して贈与したものとして地代 の認定課税が行われます(法基通13-1 -7)。